北広島市議会 2022-04-23 06月17日－04号
次に、再生可能エネルギー推進の取組についてですけれども、こうしたきちんとした規制を行った上で、地域に根差した再生可能エネルギーへの取組が求められていると思います。市有林における間伐材や倒木などを積極的に木質バイオマスにして、有効活用していくことが必要と考えております。市有林における間伐材、倒木などの量はどれぐらいになるのか、また、市はそれらをどのように処理しているのか、見解をお伺いします。
次に、再生可能エネルギー推進の取組についてですけれども、こうしたきちんとした規制を行った上で、地域に根差した再生可能エネルギーへの取組が求められていると思います。市有林における間伐材や倒木などを積極的に木質バイオマスにして、有効活用していくことが必要と考えております。市有林における間伐材、倒木などの量はどれぐらいになるのか、また、市はそれらをどのように処理しているのか、見解をお伺いします。
５目環境対策費でありますが、再生可能エネルギー推進費は、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金３５件分を計上しております。
調査研究し、数値目標に見合う再生可能エネルギー推進の計画を作成して、当面、2030年度に向けて実施する考えはあるのか、お聞きします。 次に大綱４点目、ジェンダー平等についてお聞きします。 ジェンダー平等については、昨年の12月議会でもジェンダー平等社会を目指す取組についてとして、私どもの市戸 ゆたか議員が市長並びに教育長に質問をしています。
国の再生可能エネルギー推進施策として固定価格買取り制度が創設されて以来、国内で再生可能エネルギー発電施設の設置件数が増加し、風力発電施設、太陽光発電施設が根室半島に姿を現すようになりました。 今回特に質問項目に上げた太陽光発電施設については、根室市内でもその増加は誰もが見て知るところです。化石燃料からの脱却を考えるとき太陽光発電を否定するものではありません。
５目環境対策費につきましては、再生可能エネルギー推進費では、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金３５件分、その他、環境測定などの経費を計上しております。 以上で町民生活費の説明といたします。 続きまして、先ほどの資料要求につきまして私のほうから御説明を申し上げます。Ａ４、１枚の紙でございます。町内会等による資源集団回収の状況についてでございます。こちらにつきまして御説明申し上げます。
２、再生可能エネルギー推進の現状と目標は。 ３、気候の温暖化抑制のため普及啓発を。 ４、気候非常事態宣言の宣言について、御答弁をよろしくお願いをいたします。 71 ◯議長（高瀬博文君） 答弁を求めます。
将来的に、日本の再生可能エネルギー推進を支える中核エネルギーとして、太陽光発電が正しい形で普及していくことを願うものですが、エネルギー分野で果たす役割と未来像を釧路市はどのように描いているのでしょうか。 また、問題点を指摘する声も一方であり、そこで問題点に素直に向き合って、対策を正しく行い、未然に防げるトラブルは対処することが重要と考えます。
◆佐藤綾 委員 私からは、地球温暖化防止と再生可能エネルギー推進の取り組みについて、幾つか質問いたします。 最初に、温暖化防止対策についてお聞きします。 ９月23日に国連気候行動サミットが行われ、スウェーデンの16歳のグレタ・トゥンベリさんが発言し、大きな話題となりました。
ここは、２０１１年に再生可能エネルギー推進に関する基本条例というものをつくっています。ホームページを見ましたら、こういうことが書いてあるのですね。「自然エネルギーというのは地域固有の資源、つまり太陽光であれ、風であれ、地熱であれ、波であれ、もちろん森林も含めてそれは地域固有の資源だ。」という位置づけをしているのですね。
第１項目めの第１点として、本市の再生可能エネルギー推進策で見えてきた課題について質問をいたします。 私が議員就任以来、この演台に立つ都度、本市のエネルギー推進策について積極的に推進すべしとの考えのもと、横田市長、そして工藤市長と意見を交換してまいりました。折しも、国の第５次エネルギー基本計画（案）が打ち出され、来月７月にもこの基本計画案を閣議決定するという流れになっていると承知しております。
昨年から、例えば北電の電力需給対策による節電要請であるとか、それから再生可能エネルギーの普及であるとか、そういうものも入ってきて、例えば省エネルギー対策であるとか再生可能エネルギー推進費だとかいろんな案はあったんですけれども、結局は、大もとは地球温暖化対策というグローバルな大きな問題に行くんじゃないかということでこのままになりました。昨年と同様の名称になりました。
次に、再生可能エネルギー推進の立場から、具体的な計画立案のためのプロジェクトチームの設置についてのお尋ねがございました。 新エネルギー推進に関しましては、苫小牧市地域新エネルギービジョンの中で示された庁内組織で構成されている新エネルギー利用促進連絡会議の中で、新エネルギーの推進のほかに、実質的な導入などの議論を行っているところでございます。
全国的にも注目され、議員視察もふえており、9月には再生可能エネルギー推進稚内大会も開催されました。このような自治体の首長だからこそ「脱原発を目指す首長会議」にも積極的に参加し、本市のアピールとともに、自然エネルギーへの転換に向けて力を尽くすべきではありませんか。見解を伺います。 同時に、太陽光発電や風力発電を保有するにとどまらず、活用していくことが求められています。
さらに本日から再生可能エネルギー推進稚内大会、第16回全国風サミットを開催いたします。我が国のエネルギー政策のあり方が議論される中、エネルギー事情に詳しい専門家が再生可能エネルギーで9割を賄うまち、ここ稚内に集います。全国から集まった関係者の皆様とともに、再生可能エネルギーの普及や再生可能エネルギーを活用した近未来社会の実現に向けて、本市から力強くメッセージを発信したいと思います。
この主なものは緊急告知ラジオなどの整備に要する経費を初め、再生可能エネルギー推進稚内大会実行委員会補助金やコミュニティ事業補助金の追加であります。 民生費におきましては110万2,000円の減額であります。この主なものは、子どものための手当から児童手当への名称変更及びこれに伴うシステム導入に要した経費の減額であります。 農林水産業費におきましては1,394万3,000円の追加であります。
現在行われている議論を聞いておりますと、脱原発で再生可能エネルギー推進派、そうでなければ原発推進派、こういう両極端にグループ化されがちでありますが、多くの国民あるいは市民は、最低限の電力の安定供給を維持しながら、長期的に再生可能エネルギーの割合を高めていく省エネ社会の実現に向けて、既存の技術を軸にした現実的な省エネを実践していく、また、一人一人がライフスタイルを見直すことなどにより、原発に依存しない